道路工事やブロック塀工事、埋立て工事等により、境界標が抜けてしまったり見えなくなってしまうことがあります。境界標が分からなくなったまま放置しておくと、誤った位置に塀を積んでしまい、ひどい時にはそれが引き金となって、深刻な境界トラブルになることもあります。そんなことになる前に、境界の専門家である土地家屋調査士にご相談ください。資料の収集・調査分析・測量をして、隣接土地所有者と立会いの上、境界標を入れる作業を行います。

法務局や役所等で土地に関する資料の収集・調査分析を行います。測量をして隣接土地所有者と立会いの上、境界標を入れる作業を行います。境界が不明なことが引き金となり深刻な境界トラブルになることもあります。そんなことになる前に、境界の専門家である土地家屋調査士にご相談ください。

資料等の調査として、法務局や役所や依頼者から土地に関する資料の収集・調査分析を行います。
つぎに現地の調査として、
① 土地の位置・形状及び利用状況の調査や土地の所在、地番、隣接土地との関係や利用状況等を調査します。
② 筆界（一筆の土地の境界）の調査をおこない、隣接土地との筆界がどこになるのかを確認します。
③ 一筆の土地の測量をおこない、確認された土地の筆界に基づき土地の広さ（面積）を測量します。
このような作業によって境界標が正しいか総合的に判断します。

新規分譲地は、新しい地積測量図が備え付けられているので大丈夫です。
その他の場合は、土地に関する資料の収集・調査分析が必要となります。近年の土地売買ですと売り主側の責任として、境界確定、地積更正登記（面積を正しくなおす）の条件付き売買となる場合が多くみられます。境界確定、地積更正登記ができているか不動産業者へご確認ください。

法務局や役所等で土地に関する資料の収集・調査分析を行います。測量をして隣接土地所有者と立会いの上、境界標を入れて筆界確認をおこない、お互いに図面を残します。その図面に基づき塀を設置すれば、境界が不明なことが引き金となり深刻な境界トラブルになることも防げます。
そんなことになる前に、境界の専門家である土地家屋調査士にご相談ください。

庇が越境しているかどうかは現況測量を行えば判断が付きます。だだし、一方的に取り壊すということではなく、後の対処方法を考えましょう。
たとえば立会で筆界を確認した後に越境物の確認書を作成する場合もあります。 越境物が引き金となり深刻な境界トラブルになることも防げます。
そんなことになる前に、境界の専門家である土地家屋調査士にご相談ください。

法務局や立会時の資料を提示し、隣人に理解の得られるよう説明をしてみましょう。ダメなときは、同意の得られない理由をこちらも理解することに努めましょう。
それでもダメなときは、法務局で境界を決めてくれる筆界特定制度があります。
ただし、時間と費用が必要となります。また、筆界特定制度がそぐわない事案もございますので、事前に土地家屋調査士にご相談ください。